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◆ ■◆ ◆ ■ ■ ◆ 都市研究所スペーシア
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◆ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ □［第61号］2002/11/4
◆ ■ ■ ■■ ◆ ■ ■ ■■ □－－配信数 466－－□
スペーシア・メールマガジンの第61号をお送りします。
名古屋からの情報発信とともにまちづくりのネットワーク形成をめざしています。
今回、はじめて送信させていただいた方もよろしくお願いいたします。
＜内容・目次＞
◆まちのトピック◆
・愛知まちコン・公開シンポジウム 「大丈夫か東海地震」
◆名古屋まちづくり情報◆
・勝川地区のまちづくり―愛知県春日井市―
・三重県のブロードバンド革命で地域活性化を推進するZTV
◆読者の声◆
◆スペーシアのこの頃◆
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◆まちのトピック◆－スペーシアに関わりのある出来事や皆さんからの情報を紹介－
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○ 愛知まちコン・公開シンポジウム 「大丈夫か東海地震」 ○
最近、新聞紙上で東海地震発生の関連記事が報道され、関心を持たれた方が多いことと
思います。阪神大震災が発生してから既に９年が経過し、私たちの生活の中からそのとき
の恐怖が次第に遠い過去のこととなりつつあります。「災害は忘れたころにやってく
る。」と言われますが、いざと言うときに備えておくことが被害を最小限に食い止める最
良の策であると思います。
私たち「愛知住まいまちづくりコンサルタント協議会」は、専門家として常に安全で快
適なまちづくりを心掛けています。特に東海地震に備えた安全なまちづくりについて強い
関心を持っています。ご関心のあるお方は是非ご参加ください。
■日時：平成14年11月26日（火） 午後1:30より受付
■場所：名古屋都市センター 11階大研修室(金山南ビル)
■パネルディスカッション
・東海地域を脅かす大地震のすがた
名古屋大学助教授 飛田 潤 氏
・専門家の緊急ネットワークづくり
NPO法人 レスキューストックヤード事務局長
栗田 暢之氏
・阪神大震災の復興とまちづくり
（株）アール・アイ・エー神戸支社長 齋藤 彰良氏
・コーディネーター
（株）都市研究所 スペーシア代表 井沢 知旦氏
■予定
2:00 開会・代表挨拶・来賓挨拶
15 パネラー報告
4:00 デイスカッション
45 閉会
*なお、終了後、同建物２階オーキットガーデンにて、パネラーの方との懇親会を開催
します。 （会費：2,000円）
■定員：150人程度（先着順締め切り） 参加費：無料
■申し込み：愛知住まい・まちづくりコンサルタント協議会事務局
（㈱宅地開発研究所内） 担当者 長谷川
ＴＥＬ 052-201-7671 ＦＡＸ 052-201-7672
ｅメール takken-nagoya@nifty.com
～スペーシア・石田～
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◆名古屋まちづくり情報◆ －名古屋から情報発信－
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○ 勝川地区のまちづくり―愛知県春日井市― ○
名古屋市の北部に隣接する春日井市は約30万人の人口があり、特に昭和40年代以降、大
規模なニュータウン開発などが進み、急速な人口増加により名古屋市の衛生都市として発
展してきた。
春日井市内には名古屋から延びる中央本線の駅がいくつかあるが、一番西に位置する勝
川駅を拠点に広がるのが「勝川地区」である。勝川地区は、春日井市の西の玄関口として
位置付けられ、これまで様々なまちづくりが取組まれてきている。その根幹となるのが
「勝川駅周辺総合整備計画」で、勝川地区が交通・商業・市街地形成などの視点からも重
要な地区であることを踏まえ、玄関口としてのまちづくり、商業の活性化、居住環境の向
上と人口の定着化など、様々な分野での整備が進められてきた。具体的には「鉄道高架事
業」、「土地区画整理事業」、「市街地再開発事業」、「立体換地促進事業」、「駅前通
商店街近代化事業」など、合わせて12もの事業が取組まれてきている。特に、立体換地促
進事業は駅前の土地区画整理事業を推進するため全国で初めて事業化されたもので、話題
となった。
こうした取組みは平成元年頃から進められてきており、春日井市では国が駅前商業地な
どの衰退に歯止めをかけるため中心市街地活性化への対応を具体化する以前から、それと
同じ視点によるまちづくりが先駆けて進められてきたといえる。そして、いくつかの事業
は完了を迎えたが、現在も当初の計画に基づき事業が進められている。この11月には春日
井市では２つ目となる立体換地ビルが駅南口にオープンの予定にあり、また、土地区画整
理事業との同時施行による市街市再開発事業も再開発組合の設立に向け調整が進められて
いる。勝川地区は、これまでのまちづくりの経験が活かされ、さらに発展しようとしてい
る。残りの事業の完了が徐々に見え始めてきたことで、ますます楽しみな地区となってき
た。 （村井亮治）
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○ 三重県のブロードバンド革命で地域活性化を推進するZTV ○
三重県の津市は、隣接する河芸町とともに、津市北部から河芸町西部に及ぶ区域におい
て、産業・高次都市・居住の各機能を有する新都市として、「中勢北部サイエンスシ
ティ」の開発をめざしてきた。 平成６年３月には、地方拠点法に基づき、当サイエンス
シティの区域の一部が、「業務拠点地区」に位置づけられた。その一角に、平成12年に完
成した第三セクターである（株）ZTV本社(元津ケーブルテレビ)がある。
今回、ZTVを訪れたのはケーブルテレビの加入率が全国１位の三重県で、今後どのよう
に行政と市民とでスクラムを組み、インフラ事業のほかにコンテンツ事業の展開を目指し
ていくかのヒアリングをするためである。話によると現在、三重県下の小中学校大学のす
べてをCATVでつなぐ教育ネットワークの構築を目指しているとのこと、近い将来、三重県
内の小学校が無い地区の子供たちの遠隔授業や、三重県内の大学の単位互換をスムーズに
行うための遠隔授業システムを開発中とのことである。また、愛知県下では大口町がヤ
フーと共同で力を入れているIP電話より、さらに音質が良いVoIP(ボイス・オーバー・イ
ンターネット・プロトコル)の市民レベルでの利用にも力を入れており、全国でもさきが
けて商用化のスタートが期待できるとのこと。
ZTVでは地元の有力企業や行政のイントラネットシステムを社内のデータセンターで管
理しているために、産学共同で進められるこのようなシステムの構築や実験などが非常に
スムーズに進んでいるようである。担当者のよると、今後は市民をいかに巻き込んでのコ
ンテンツづくりが鍵であり、より市民がインターネットに理解を示し、事業に参加してく
れる雰囲気づくりをすることがZTVの使命でもあると感じているとのこと。ITバブルがは
じけた後、地に足がついていなかったITベンチャー企業はどんどんと倒産していく。ZTV
が今後、第三セクターの役目をもちながら、ベンチャーのリーダー格としてどのような活
躍をみせてくれるのか多いに期待したい。
気になることではあるが、広大なサイエンスシティではありながら、建物があるのは業
務拠点地区でさえもZTVを含むわずかであり、ほかに工事を行っている様子はほとんどな
かった。今後この地区がITの集積地区として世界的に機能していくためには、さまざまな
企業誘致が必要であろう。ZTVに今後の可能性が期待できるだけに、他の企業あるいは団
体の誘致に行政も、また市民も力をいれてほしいところである。（藤澤 徹）
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◆読者の声◆ －みなさんからいただいた感想や意見を紹介－ mm@spacia.co.jpへ
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（みなさんからのご意見・ご感想をお待ちします）
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◆スペーシアのこの頃◆ －所内の話題をちょっと紹介－
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・年に１回発行するスペーシアの社外報「ラバダブ」ですが、今年は引っ
越しなどもあって、取り組みが遅れ、ようやくスタートしました。
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を活用し、様々な意見交換等を行うことによって、より深いネットワークが形成
できればと考えています。 様々なご意見や情報もお寄せ下さい。このメールマガ
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