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問屋町西部南街区市街地再開発事業、
組合設立にむけた動き

  今年10月にグランドオープンする岐阜シティ・タワー43(岐阜駅西地区第一種市街地再開発事業)の北地区、問屋街が集積する問屋西部南街区では、平成18年8月に事業区域を拡大する変更都市計画が決定された。これを受け、問屋町西部南街区市街地再開発準備組合では、同年11月に臨時総会を開催、事業計画作成のための各種調査・設計等業務の委託契約を承認し、本格的に事業をスタートさせた。
 100棟にも及ぶ現況建物の調査が実施され、基本設計作業も権利者を中心とする建築デザイン部会での議論を踏まえ進められている。また、保留床の大半を占める住宅の処分先については、住宅の専門家をアドバザーとして参画を得た住宅部会を立ち上げ、住宅ディベロッパーの選定を進めている。岐阜シティ・タワー43の分譲住宅が好評であったことから、当地区に対する民間企業の関心が高く、8社より正式に保留床買取の申し入れがあり、企業面談の結果、6社が第一次候補として選定された。
 現在、これら現況調査や基本設計作業の成果を踏まえ、権利者の意向調整が進んでいる。今後、
当該準備組合では、県の事業認可を得るため、事業計画案や定款案の作成、住宅ディベロッパーの最終選定等の作業を促進し、平成19年度早期に再開発組合への移行をめざしている。









(2007.3.19/浅野泰樹)